扶養の壁 判定(130万・136万・178万円など)

本人の収入が給与だけの人(パート・アルバイト・学生)について、年収から「本人の税金」「扶養している人の控除」「社会保険」の3つがどうなるかを判定します。税金は令和8年分の所得税の決まり(令和8年12月1日施行の改正)で判定しています。

所得税は、給与所得控除74万円と基礎控除104万円を合わせた178万円までかかりません。扶養控除・配偶者控除の対象は、合計所得62万円以下(給与だけなら年収136万円以下)です。

配偶者の年収が136万円をこえても、169万円までは配偶者特別控除が満額(38万円)で、207万円までは少しずつ減りながら残ります。19〜22歳の子などは、136万円をこえると特定親族特別控除に変わり、159万円までは満額(63万円)、197万円までは少しずつ減りながら残ります。

健康保険の扶養は、年収130万円未満(19〜22歳の子などは150万円未満、60歳以上は180万円未満)です。2026年4月からは、契約の時給×時間で見込む年収で判定します。勤務先の社会保険は、週20時間以上・従業員51人以上・学生でない、などで入ります。いわゆる106万円(月8.8万円)の条件は、2026年10月になくなりました。

住民税は、市区町村によって決まりが違うので、年収119万円(大きな市の例)を目安として出しています。